2003-02-27 第156回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○木島分科員 そこで、現在、この土地については、いわゆる土地所有者である、田中ファミリーと称される企業である室町産業株式会社と長鉄工業株式会社から、たしか大型店ユニーの出店を中核とした土地利用計画変更案が長岡市長に出されています。それを受けて、長岡市長は、昨年、平成十四年十月二十二日、国土交通省河川局長あてに、いわゆる覚書、通達に沿って協議の要請が出されております。
○木島分科員 そこで、現在、この土地については、いわゆる土地所有者である、田中ファミリーと称される企業である室町産業株式会社と長鉄工業株式会社から、たしか大型店ユニーの出店を中核とした土地利用計画変更案が長岡市長に出されています。それを受けて、長岡市長は、昨年、平成十四年十月二十二日、国土交通省河川局長あてに、いわゆる覚書、通達に沿って協議の要請が出されております。
この事前協議制がとられているのは、前提として、当事者である長岡市長と室町産業の覚書があったと思うわけですが、そこで局長に確認したいと思います。覚書についてどのような位置づけをされているのか、覚書が取り交わされたのは一九七七年、この時点と比べても今も同等の位置づけを持っている、そう思いますけれども、その点確認したいと思います。
信濃川河川敷の土地利用計画につきましては、二十四年前の昭和五十二年九月二十四日に長岡市と室町産業が締結しました信濃川河川敷用地の利用計画及び譲渡に関する覚書で締結されておりまして、そのうちの六条におきまして、室町産業が利用することになる土地については公益性の強いものを主体に計画するとの趣旨に基づきまして、私ども、その後、今御指摘のように国会論議を踏まえまして、河川局長が事前に、長岡市からの事前協議を
○国務大臣（扇千景君） 今御質問のございましたいわゆる信濃川の河川敷問題、これは田中角栄元総理のファミリーの企業だと言われましたいわゆる室町産業株式会社ですか、昭和三十八年から四十年にかけて長岡市内の信濃川河川敷を買収しておりますけれども、その後建設省、これは当時でございますけれども、新築の堤防工事あるいは国道バイパス工事によりまして一等地に変わったことから、その買収が元総理の地位利用による不法なものではないかと
経過はもう一々よろしいんですけれども、南半分の土地については、七七年九月二十七日のこの長岡市と室町産業との覚書で「公益性の強いものを主体に」やると、事前に市長と協議することが決まった。同じ年の十月三十一日に、建設省河川局長の長岡市長あての文書で、市長が同意をするときには河川局長と事前協議するということが決まっている。これが一つです。
○政府委員（豊田高司君） 経緯につきましてはもうわかっているからよいということでございますので省略させていただきますが、おっしゃいましたように五十二年九月二十七日に長岡市と室町産業が覚書をつくっております。 その中の内容は今御指摘があったとおりでございますが、このことにつきまして、平成四年一月九日に、この土地の利用計画の変更について長岡市が室町産業に同意を与えています。
なお、信濃川の土地に関しましては、「信濃川河川敷用地の利用計画及び譲渡に関する覚書」というものが長岡市長と室町産業の間に交わされておりまして、その利用計画の決定に当たってはすべて事前に協議をさせてもらいたいということと、市民全体の利益を優先して行われるものであるということも書かれてございますので、その線に沿ってひとつよろしくお願い申し上げ、一たん私の質問を終えて、関連質疑に移らせていただきたいと思います
利用計画そのものが変更される場合には、もう一度事前協議があり、同意しなきゃならぬけれども、この利用計画が変わらない限り、今後だれに売ろうが幾らの価格で売ろうが、それからだれが事業主体になろうが、実際事業主体いかんによっては利用計画そのものだってどういうふうになるかわからぬようなことになるんで、国民は覚書の解釈なんて、関心はそういうところにあるよりも、実際に南半分の土地を室町産業、千秋が原工業、つまり
それは、そもそもこの事前協議と言いますのは、昭和五十二年八月付で長岡市長と室町産業の間で交されました覚書の中で、室町産業株式会社が本件土地を利用する際に長岡市長の同意を得るということが一項入っておるわけでありまして、この長岡市長が同意をしようとする際は、あらかじめ河川局長にその内容について相談がある、協議されたいというような仕組みになっておる事柄でございます。
今度の長岡市の室町産業との協議でも、この利用計画に変更が今後ある場合にもすべて協議すると、最後の項目に書いてある。あなた自身も民民取引があるであろうということも言っている。まだ事業主休も決まっておりません。今後この南半分の土地利用について一体どこが事業主体になるのか、どこに売り渡すのか、これが最終利用になりますからね。
○政府委員（井上章平君） たしか四月三日に長岡市長がお見えになりまして、室町産業との覚書に従って事業計画を同意いたしたいが、あらかじめ協議をいたしますと言ってお越しになって、私どもに説明があったわけでございます。それに対しまして、同月九日に文書で同意する旨御回答申し上げたわけでございます。
○政府委員（井上章平君） 「いわゆる信濃川河川敷用地について」という文書については、これは昭和五十年九月二十九日に小林市長が田中角榮氏立ち会いのもとに室町産業の代表者と会談した結果を記述したものであります。これを読んでみますと、「当該土地は長岡市の都市計画上極めて重要な土地であること。」
残りの半分につきましては、五十二年九月二十七日に長岡市長と室町産業との間で覚書が締結されたわけでございます。この趣旨に沿って本件の土地が処理されるべきものである、それについて私どもの方でチェックするというルールが定められており、今回そのルールに従って手続を踏んだというふうに私どもは理解しておるわけでございます。
○上田耕一郎君 いや、それにしても、長岡の方の言い分も聞いて、実際室町産業にどのくらいの利益が見込まれるのか、それがこれまでの三木首相の答弁、長谷川建設大臣の表明などなどから見て適当だったのかどうか。大臣は経過をよく御存じなかったので大体そうだろうということで了承されたと言われたけれども、僕の方はこれは専門家ですからね、ずっとやっているんですからね。
次に、信濃川河川敷問題ですが、昨十六日、長岡の小林市長が信濃川河川敷の室町産業分の利用計画を発表しました。小林市長の提出した文書によりますと、これ建設省からきょういただいたんですが、文書ではないか、市議会での説明かな、全国協議会での。四月の九日に建設省が了承回答をしたということで、きのう長岡市議会の全員協議会で説明したということですね。
それと室町産業と新潟遊園が目白の書生の人件費や水道光熱費などを肩がわりしていた、こういう事件ですが、税務調査の結果、ことしの五月に軽井沢商事については一億六千万の追徴課税が行われておるわけです。 そして、私が調べたところでは、この一億六千万の追徴課税はまだ支払ってなくて差し押さえしておるようですね、その物件を。
むしろ田中系企業の室町産業の必要性からやられていることじゃありませんか。そんなことは常識ですよ。 何で田中角榮氏がこんなに金脈づくりに狂奔をしているのか、私は、それはやはり裁判費用との関係があるのではないかというふうに思っているわけです。 田中元首相は二億円の保釈金を積んで保釈をされたわけでありますけれども、そのお金を大光相互銀行から借りております。
○三浦（久）委員 法律的に問題はないとしても、結局は、田中系企業である室町産業に、虫食いの状態で国有地が点在しておったら使えない、そういう土地を虫食い状態をなくしてやったということになるわけであって、これはもう田中系企業の室町産業に莫大な利益をもたらした払い下げ、交換だということは事実はっきりしていると思うのですね。
長岡市の信濃川河川敷約二十万坪、これを田中系企業の室町産業が農民から買収をいたしておりますね。買収するに至る経過がいろいろあるわけですが、きょうは時間がありませんからそのことについては触れません。ただ、だまされたと言って農民が裁判を起こしているということは事実であります。
私は、田中角榮元総理の東京ニューハウスとか室町産業とかというような、よくマスコミにも登場しましたいわゆるペーパーカンパニー、そういう問題を追及したことがあります。それで、これも私の素朴な疑問ですよ、後藤田さんと何かかかわり合いがあって、そういうような意味の会社じゃないのかなというふうに疑問を持ったのです。
○上田耕一郎君 治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案の質問に入る前に、四月一日の委員会で室町産業の宅建業法違反の疑いについて質問したことの調査のその後をお伺いしたいと思います。大臣並びに局長が調査をお約束してくださいましたので、御報告をお願いします。
○政府委員（吉田公二君） 室町産業につきましては、免許権者でございます東京都がこの問題について調査をしているということはかねて報告を受けていたわけでございますが、先週末に、この四月二十日、室町産業株式会社から宅地建物取引業法第十一条第一項の規定に基づきまして廃業の届け出があったということでございまして、その時点で調査を中止したという報告を受けております。
それから次々、いろいろな会社が話題に、問題になってきたわけですけれども、関新観光開発株式会社、室町産業株式会社、こうしたところに至っては、私どもが党で調査をしたところでも、当人の承諾も得ないままに田中元総理の運転手さんだとか、それから新潟の人たち、越山会関係というふうに思われるかもしれませんけれども、そういう多数のそうした株主が立てられて、私ども直接伺ったりなんかしたケースもずいぶんあるんですけれども
○末吉説明員 室町産業の免許は東京都知事免許でございます。御存じのように、州県以内に業を営む場合にはその都道府県知事の免許、二県以上が大臣免許という区別になっておりますが、室町産業の場合は東京都知事の免許を受けております。東京都からの報告によりますと、専任の取引主任者は一名おるという報告を受けております。
○林（百）委員 この報道によりますと、田中角榮が私的に使用している使用人約十人、それから自動車料金等もありますが、そういうものを室町産業の費用から出したことにして、室町産業の必要経費を膨大にして、そして課税を免れている。
○政府委員（吉田公二君） その件につきましては、先般さる週刊誌に記事がございまして、これは東京都の免許に係る室町産業についての土地をめぐる件でございましたが、本件につきましては、建設委員会の方で議論がございました。
室町産業に宅建業法違反はありませんか。
この室町産業関係だけでも、まず第一に、国税庁が以前税務調査をやったとき、田中ファミリーに一億六千万円の追徴課税をやったと。そのとき田中さんのうちの、田中角榮の私邸の使用人、これを全部室町産業の社員として、そこから給料を払っているということで、これは損金算入は否認するというので追及したというのですね。
○上田耕一郎君 次に、信濃川河川敷の土地を買い占めた室町産業の問題ですね。あれは越山会の女王と言われる佐藤昭女史を社長にして信濃川河川敷買い占めのためにつくられた幽霊会社だったと思う。あの土地買い占めについて何でも宅建業法の免許もしてないのにあれだけ土地を買っていいのかということも何回もここで取り上げましたが、継続して業としてやってないんだからいいんだというようなことが建設省から言われたんですね。
というのは、この室町産業は代表取締役が入内島金一です。田中角榮の刎頸の友と言われる人物ですね、刎頸の友は何人もいるんですけれども。それから片岡甚松、これが代表取締役、これは越後交通の社長ですよ、片岡甚松。私、この間越後交通に面会に行ったら、いないと言う。
新星企業だとかあるいは室町産業だとかあるいは東京ニューハウスだとか、新潟遊園だとか、越後道路サービスだとか、たくさんあるのですが、きょうは全部を取り上げる時間的な余裕がありませんが、東京ニューハウス、現在、株式会社新潟遊園というのですが、これがどういうようなことをやっているかということを具体的にお話ししますので、まさにこれは五十八条に該当するんだと思いますから、お聞きいただきたいと思うのです。
○丸谷金保君 実は、これ心配なのは、農林大臣ね、この問題にかかわっているのが福田組、白露産業、どちらも、知事の後援会の会長であるとかあるいは田中ファミリーに属する室町産業に事務所を貸しておる福田組とかということなんです。よもやこのことが、事務当局の中で調べるやつがうやむやになるようなことにはならないようにしてくださいね。どうですか。
きょう、私は具体的に追及しようと思いましたけれども、もう時間がないのでまた次の機会にしますけれども、室町産業が千秋が原工業というのをつくったんですね。あの信濃川河川敷というのは名前がどうも余りよくないというので、市としてはあそこを千秋が原という、千の秋というちょっときれいな名前をつけたんです。それにちなんで千秋が原工業というのができた。
○瀬崎委員 五十五年の、つまりことしですね、一月二十六日に室町産業は株式会社千秋ケ原工業による開発のために国土利用計画法二十三条の届け出、つまり土地の権利の移転ですね、その届け出をしております。県はこれを受け付けて、二月二十二日にこれを了承しているのですが、この行為について建設省は事前のチェックをしましたか。してないのですか。
○瀬崎委員 では続いて今度は南半分、つまり室町産業の所有部分について伺いたいと思います。 この部分についても形式的に言えば長岡市と室町産業との間に覚書が交わされておる。さらにこれに対して長岡市と建設省との間にも一定の文書が交わされ、そしてその覚書内容の実行が担保されている、こういう形になっているわけですね。
○瀬崎委員 次いで三月五日、今度は室町産業と新しくできた千秋ケ原工業の両社名で市長に対して、千秋ケ原工業が先ほどの市と室町産業の間に交わされている覚書第六条を継承する、こういう申し出をしております。そしてこれが承認されます。この千秋ケ原工業が砂利採取計画を持っているわけですね。これについて建設省、事前のチェックどうしました。
長岡市の方は小林市長が田中角榮とも話し合って、やっぱり室町産業に温かく温かくと枠の中で最高を考えていくわけですな。もっとも、私どもは、半分が公共用地になるというのはいいことだと思いますし、私たちもそれを望んでいますが、それにしても少し温か過ぎるぞというので問題にしているんです。
○政府委員（宮繁護君） 室町産業株式会社は、昭和五十四年三月十六日付で宅地建物取引業の東京都知事の免許を取得いたしております。
小佐野賢治という人がこの室町産業信濃川河川敷問題で初めて顔を出してきた、名前も金も出してきたということで、ロッキードの刑事被告人になっていて、最近もラスベガスのあの四億五千万円のばくち問題の支払いで非常に大きな問題になっているという人物であることはもう皆さんよく御存じのとおりであります。